議員定数について

議員定数を考える（その１）　　　平成13年10月20日

今、議員の間では、議員定数（２４人）をどうするかが問題になっています。現状維持か、減らすか。減らすとすれば何人に減らすのか。できれば、他市町村と横並びではなく、東浦町として何人必要なのか、根拠のある議論をしたいと思っています。議員定数は、議員報酬と並んで、議員の評価にかかわる事柄です。議員達で勝手に（お手盛りで）決めてしまって良いこととも思えません。みなさんの忌憚のない御意見を募集します。

実際に、住民の皆さんの間には様々な意見があるものと思われます。例えば、

・ろくに仕事していないのに２４人も必要ない。

　　ついでに報酬も減らすべきだ。

・責任を持って職務を果たすのであれば２４人でもよい。

・少数意見も取り入れるためには、定数を減らすべきではない。

・思いきって減らし（半分でもよい）、

　　その代わり、議員に専念できるように報酬を大幅に増額する。

・人数は多くてもよいが、住民ボランティアとして無報酬でやるべき。
・若手新人が立候補しやすいように削減を控える。

などの意見が挙げられます。

　それでは、望ましい定数とは、どのようにして決めればよいのでしょうか？

東浦町にとって必要なのは何人なのでしょうか？

・よその自治体と、人口比・予算比・面積比などで比較する。

・報酬との兼ね合いで決める。（報酬総額の抑制）

・全国の最低レベルを調査、問題がなければ、そのレベルまで減らす。

・議員の仕事をリストアップし、積み上げ式で、何人必要か考える。

　　議員毎に、担当、責任を明確にする必要もある。

・地区（大字）毎の小選挙区制にして、地区毎に定員を決める。
・議員自身が定数を決めるのは無理。

　　住民参加の審議会または住民投票で決めるべき。

等々いろんな意見がありそうです。

　貴方はどのようにお考えでしょうか？　是非ご意見をいただけたらと思います。

議員定数を考える（その２）　　　平成14年4月19日

地方自治法の改正により人口２万人以上の町村では、議員定数の上限が３０から２６に変わります。それに伴って、各自治体で議員定数条例を制定することが義務付けられました。東浦町議会の議員定数は現在２４なので、適法な状態なのですが、次回改選時に何人にするかが議論になりました。大部分の保守系議員は、「他の自治体も減らす傾向にあるし、住民感情も考えて、（議員に痛みの出ない程度に）少し減らそう」と考えています。一方、共産党の考えは、「少数意見を尊重するためには、議員定数を削減すべきではない」です。

下のグラフは、愛知県内の自治体（人口６万人以下）の人口と議員定数の関係をプロットしたものです。ヨコ並びの体質が強いのがよくわかります。一次直線で近似すると、“y＝0.000276x＋10.9”（すなわち人口ゼロで10.9人、それから人口が１万人増えるごと2.76人増える）関係が得られます。東浦町もピッタリ直線上に位置し、まさに「標準的」な議員定数であることがわかります。ちなみに県下で一番議員定数の多い（２４人）のは、我が東浦町と最近人口が５万を超えた三好町です。一番議員定数が少ない（８人）のは、日本で一番小さな富山村（人口208人）です。

私は、他の自治体を真似するのではなく、東浦として何人必要なのか、議会のあり方も含めて考えるべきだと思います。チェック機能や、地域の代表としてキメ細かく住民のニーズを把握する機能を重視するなら、数は多いほうが良いでしょう。合議体としての機能を重要視するのであれば、２４人で議論を深めるのは困難で、半分にしても良いかもしれません。

また、住民は「議員が多すぎるから減らせ」と言っているのも事実です。しかし、なぜ、多くの方々は議員が多すぎると感じているのでしょうか？　皆さんが本当に言いたいのは、「ちゃんと仕事をしろ」「税金のムダ遣いをするな」の２点ではないでしょうか。ならば、我々が本当にすべきことは、ちょっと減らしてお茶を濁すことではなくて、どう議会を改善していくかです。具体的には、休眠状態？の委員会活動をもっと活発化して政策提言できるようにすること、議員の活動を理解してもらう努力をする（住民に対してきちっと報告する）ことなどやるべきことはたくさんあるはずです。

それから、議員定数は報酬と並んで議員の評価の問題です。それを議員がお手盛りで決めて良いわけはありません。住民公募の審議会等で議論してもらうべきです。しかし、「もし、半分に減らせ」などと言われたら困るという意見が大勢を占めました。

議員定数に関して多くの方に意見を伺ったところ、「減らす必要はない」「議会運営に影響の出ない程度に減らす」「思い切って半分に減らして、議会改革につなげる」等々さまざまな意見がありました。それでは、実際何人にするかとなると、なかなか難しいものがあります。ユニークな意見としては、「毎回立候補者が少ないので、“定数＝立候補者数－α”と定めては？」「高報酬を得て政策を審議する少数の専門議員と、地域のニーズにキメ細かく対応する低報酬の一般議員に分けて選挙を行っては？」などがありましたが、現在の法律では認められていません。国の法律が地域独自の地方自治の障害になっています。

平成１４年３月定例議会では、共産党が現状のまま２４とする案と、その他の会派（自民、公明、社民･民主系）が２１とする案を提出しました。私は、住民の意向を考えれば、現状維持より少し減らす方を取らざるを得ないと判断し、２１人に定める案に賛成しました。